結婚したい人のための「婚活マッチングアプリ」の登録者数が増加していて、婚活パーティーもコロナ対策をしながら開催されている中、「結婚新生活支援事業」として内閣府が上限60万円の補助金を交付する方針を固めました。
内閣府の狙いとしては、少子化問題を少しでも解消できるように、対象者には新婚生活を始めるための、家賃や敷金礼金、そして引っ越し費用などを2021年度から補助していく方針のようです。
経済的に苦しい状態だけれど、結婚を考えている人達に少しでも前向きに考えてもらうために、後押しするための制度です。
対象者枠は狭い？
対象者は、「結婚新生活支援事業」を実施する市区町村に在住していて、新たに婚姻届を出した夫婦で婚姻日の年齢が夫婦とも34歳以下とされています。
そして世帯の年収が、約480万円未満という条件が揃っていなければ、補助は受けられないようです。
しかしそれも、年齢の条件を39歳以下にし、世帯の年収も約540万円未満にすることを検討しているので、確定されるには時間がかかりそうです。
全ての条件をクリアーできなければ、補助も受けられずに相変わらずお金に困る毎日を過ごさなければならないので、後押しになるかどうかは問題になってくると思われます。
婚活パーティーに参加しても・・・
補助金の対象は、全国で281市区町村しか選定されていない状態で、東京都内で該当する自治体は一つもないようです。
低所得で、しかし結婚に夢をもち、スマホの婚活マッチングアプリに登録している人達もいるはずです。
婚活に積極的に参加して、カップルになって結婚まで話しが進んでも、先立つものがなければ結婚が遠のくこともあると思います。
気落ちさせないように、結婚前提で困っている状態の人達に対する対策が必要になってきます。
内閣府からのお知らせ
引用：内閣府 結婚新生活支援事業
お住まいの市区町村で「結婚新生活支援事業」を実施している場合、かつ要件に該当する場合、家賃や引越費用の補助を受けることができます。
以上のような紋々で大変期待して最後まで読むと、補助してほしい人にとって自分は対象外だったことがわかれば、ショックは大きいですね。
まとめ
一昔前は合コンや大学のサークル活動として婚活らしいことはありましたが、今は実際に会わなくても婚活マッチングアプリに登録して、会ってみたい人だけに時間と場所を決めて会うことができるので、画期的だと思います。
ＳＮＳでも知り合って結婚した人が、私の周りにも何人かいますが、バーチャルの中でお付き合いが進行していくので、実際のお付き合いがそれでうまくいくのかはわかりません。
晴れて結婚までゴールしたとしても、先立つものがなければ後々もめて分かれてしまうこともあります。
結婚相手は自分で見極めて、安心して結婚できると良いですね。
最後まで読んでいただきまして、ありがとうございました。
